事業について

外国人技能実習制度を活用して、さまざまな企業と外国人技能実習生を繋げています。
諸外国の方が日本企業で働いていく中で技術・技能・知識を学び、母国の経済発展するように「人づくり」に協力します。

お申し込み時にご提出いただく書類

　　・求人票　　　　　　　　　　　　・雇用条件確認書　　　　　　　　　　・就業規則

　　・36協定・就業カレンダー　　　　・常勤職員数がわかる書類　　　　　　・登記簿謄本

　　・直近２事業年度分の財務諸表　　・組合加入申込書

　　・事業者の概要、仕事（受入職種）の様子がわかるような事業者案内（パンフレット）・職場の写真

候補者の募集及び面接準備

ご提出いただきました資料確認後、組合から送出し機関に対し正式な募集依頼を行います。

候補者は求人数の2～3倍になるように選抜します。ある程度の人数が確定次第、面接候補日をご案内し

現地での正式な面接日を決定します。

外国人技能実習生の入国・組合施設での講習（約１ヶ月）

　　・入国

　　　　担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。実習実施者に無事入国したことを連絡致します。

　　・講習施設にて約１ヶ月の講習受講

　　　 日本語（会話、聴き取り、企業別専門用語）、日本文化、マナー（ごみの分別、交通ルール等）、消防訓練、

　　　   労務講習（労務士による労働法、入管法についての１日講義）について学びます。

実習実施者へ配属・技能実習開始

　　・技能実習２号への移行申請手続きと技能検定（入国後８～10ヶ月）

　　　　２号移行試験を受験します。（学科・実技）合格後、技能実習２号への移行手続きを行います。

　　　　技能検定日が決まったら、実技試験の練習と過去問題などを使用して試験対策をお願います。

　　　　技能検定で不合格になった実習生はもう一度再試験のチャンスがありますが、それも不合格になった場合は帰国しなければなりません。